自己破産

自己破産とは、裁判所への申立てを行い債務者が負っている借金の免責決定を受けることにより返済義務を免除してもらう手続きです。自己破産の申立てをするには条件があり、ギャンブルなど浪費した事がないことや過去7年以内に免責(破産宣告)を受けたことがない事と、以下の「支払不能」の状況を裁判所に認められる必要があります。

  • 働いても返済分の金銭を調達できない
  • 財産があってもお金に換えることが難しい
  • 借金を返せない状態が永続的に続いている
  • 客観的に見て、借金が返せる状況ではないと判断される

自己破産をしても、賃料を滞納していない限り賃貸建物に住み続けることもでき、生活に欠かせない家具、寝具、台所用品等を差し押さえられることもなく、車などの財産についても場合によっては所有し続けられる可能性もあります。自己破産で免責を受けた後も日常生活にはほとんど支障はないといえます。

自己破産のメリット

  • 全ての借金の返済義務がなくなる。

自己破産のデメリット

  • 信用情報悪化の可能性(一定期間借金やクレジット不可)
  • 20万円を超える財産は原則としてすべて処分されてる(生活必需品を除く)
  • 自己破産の手続期間中(3〜6ヶ月間)引越しや長期の旅行を制限される
  • 自己破産の手続期間中(3〜6ヶ月間)職業・資格が制限される

自己破産の手続期間中は会社役員、士業、警備員、建設業者、貸金業者、生命保険募集人、風俗営業者等の職業に就くことが制限されます。

自己破産費用

※下記費用は債務整理事件の難易度により金額が変更する場合があります。
通常に自己破産(同時廃止)
司法書士報酬130,000円(税別)
実費約20,000円印紙・切手・予納金等
財産がある場合(管財事件)
司法書士報酬130,000円(税別)
実費約20,000円印紙・切手・予納金等
破産管財人報酬約200,000円別途官報公告料等

司法書士報酬については、手続着手時に最低3万円のご準備により、残金について分割支払いのご相談にも応じております。