借金でお悩みの方は一刻も早く司法書士にご相談を!

借金相談(債務整理)
  • 消費者ローンからの借り入れが返済しても、元金が中々が減らない。
  • 返済のために他社からさらに借りる悪循環で借金が増えるばかり。
  • 返済が滞ってしまい催促が自宅や勤務先にまできて困っている。

この様に実生活はもちろん、精神的にも支障が出て追い詰められている方は少なくありません。悩んでいるだけでどうすることも出来ずに現状を放置している方は一刻も早く司法書士に相談して、最適な債務整理の方法で借金問題を解決する事をお勧めします。

債務整理は法律で保障された消費者の権利です

債務整理(借金の整理)とは、サラ金・クレジットカード・住宅ローン・連帯保証人などの理由で多重債務に陥ってしまった人たちが、裁判上または私的にその債務(借金)を整理する手続きのことです。

債務整理の流れ

1.債務整理のご相談・ご依頼
まずはご相談下さい。
2.債務状況の調査
各債務者に受任通知を発送し、取引履歴の開示を請求します。この受任通知の発送で、クレジットやサラ金業者からの取立請求はストップします。
3.利息制限法に基づく金利の引き直し計算
利息制限法の金利(15〜20%)を超える支払いは無効となります。超過利息を支払っている場合は、その超過した金額を順次元本に充当させ、残元本を減額できます。すでに元本を完済していて、なお払いすぎた金額(過払い金)があれば過払い金の返還請求も可能です。
4.借金総額の確定
債務整理による最終的な返済金額を洗い出します。
5.債務整理方法のご提案・決定
過払い金が発生している場合:過払い金の返還請求
収支状況からみて支払っていく可能性がある:任意整理
収支状況からみて支払うことが困難である:民事再生
収支状況からみて支払っていく可能性がない:自己破産

債務整理の手続きには、「任意整理」「民事再生」「自己破産」などがあり、各種手続きにより条件やメリット・デメリットが異なりますので、相談者の債務状況を確認の上、最適な債務整理の方法で借金問題を解決する必要があります。

債務整理のメリット

  • 貸金業者の取立て、催促がストップする。
  • 貸付取引履歴の開示要求
  • 今後、利息をカットして〜3年で返済できる。
  • 生活の経済的再生が可能。

債務整理のデメリット

個人信用情報の悪化
(ブラックリストに載り一定期間新たな借金やクレジットが出来なくなる)
保証人に対して請求が行われる
(契約の際に保証人がいる場合)

借金を払いすぎていませんか?過払い返還請求

借入が数社に及び返済期間が長期にわたっていた場合、過払いの可能性があります。債務整理をすることで、消費者金融業者に返済中の方でも、利息の過払いがある場合には払いすぎた金額を相殺し、借金の元本を減額することが出来、以降の返済は不要になる場合もある等、多くの過払い金の返還を受けることが出来ます。

過払い返還請求ができる人

高金利業者から借り入れをしていて支払いが終了した人
・高金利業者からの借入を、身内・知人から援助してもらい全額返済した
・他金融業者の「まとめローン」等で複数の借入を一本化し全額した

前述のように、過払い金が発生するのは、利息制限法による引き直し効果が負債額を上回るためであるため、利息制限法の制限金利を超える借り入れをしていた人が借金の支払いを終了(完済)した場合には、必ず過払い金が発生することとなります。
この場合には、債務整理をすることなく、過払い請求(過払い金返還請求)をすることができるため、人によっては多額の資金(数百万円)を回収できることがあります。

過払い金が発生する可能性がある人

過払い金は、5〜10年以上借り入れをしていた人に発生することが多いですが、10年を超える借り入れをしている人でも必ず過払い金が発生するとは限りません。逆に、借入期間が短くても、債務整理開始時の借入残高が減っている場合には過払い金が発生する場合もあります。

消費者金融から借入(年利25%〜29.2%の業者がほとんど)
問題なく過払い金返還請求できます。
クレジットのキャッシング・ローン(年利15%〜28%の業者が多い)
一部できない業者あり(下記の利息制限法所定の金利以下の場合は不可)
銀行系のカードローン(年利9%〜20%)
過払い金返還請求できません。

(※)利息制限法の金利

  • 元金が10万円未満:年利20%
  • 元金が10万円以上100万円未満:年利18%
  • 元金が100万円以上の場合:年利15%

過払い金返還請求訴訟

貸金業者に対して、過払い金返還請求をしても、貸金業者が過払い金の返還に応じない場合や返還に応じる過払い金の額が少なく納得できない場合には、裁判所に対して過払い金返還請求訴訟を提起することとなります。
法律上、訴訟の目的物の価額(訴額)が140万円を超えない場合には簡易裁判所に、140万円を超える場合には地方裁判所に訴えを提起することとされています。

司法書士は簡易裁判所における訴訟代理人になることができます

140万円を超える請求を行う場合は地方裁判所で本人訴訟をしていただくことになります。 この場合、当事務所(司法書士)が書類作成を行い、本人の負担をできるだけ少なくなるようサポートします。

過払い金返還請求費用

※下記費用は債務整理事件の難易度により金額が変更する場合があります。
司法書士基本報酬債権社1社×20,000円(税別)
過払い報酬返還額×20%(税別)
訴訟費用1件×約30,000円(税別)印紙・切手代別途実費