不動産登記(名義変更・抵当権設定等)

売買・贈与・財産分与などによる所有権移転・変更の登記(名義変更)、住宅ローン返済による抵当権抹消登記手続など、当事務所にお任せ下さい。手続きに必要な書類のご案内から、法務局との打ち合わせ・登記の申請・完了後の手続きまで当事務所が責任を持って誠心誠意の応対をさせて頂きます。

オンライン申請・電子定款に対応

当事務所ではオンライン申請に対応しています。オンライン申請を利用すると、所有権移転・所有権保存・抵当権設定・根抵当権設定の登録免許税を軽減できます。

手続きに必要な費用については、お電話やメールで不動産の数や土地・建物の大体の広さを教えて頂ければ、概算で総額の費用をお伝えできますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

不動産登記が必要となるケース

  • 不動産の所有者が変わったとき:所有権移転/相続・贈与・売買等
  • 不動産所有者の住所や名前が変わったとき
  • 売買の予約や、条件付・期限付で売買をしたとき
  • 不動産を担保にした(住宅ローン)とき:抵当権設定
  • 不動産を担保にして(住宅ローン)返済が終わったとき:抵当権抹消

売買

不動産を「売る」もしくは「買う」といった場合には代金の授受と同時に確実に所有権移転登記を行う必要があります。当事務所では実績豊富な司法書士が取引に立会い、当事者双方の本人確認・意思確認を徹底し、売買代金授受の確認と所有権移転登記の手続きを責任をもって行っています。

ご依頼時に必要な書類

売主
・委任状(当事務所で作成可)
・身分証明書
・印鑑証明書
・不動産権利証(登記識別情報)
・固定資産税評価証明書
・不動産売買契約書
買主
・委任状(当事務所で作成可)
・身分証明書
・印鑑証明書(不動産に担保設定する場合)
・住民票

ご依頼時に必要な諸費用

司法書士への報酬以外に登録免許税(国税)が必要となります。
原則として固定資産評価証明書に記載されている不動産の価額の「土地は1000分の10、建物は1000分の20」から算出した額が登録免許税となります。
(例:5000万円の評価額の土地の登録免許税は50万円となります)

贈与

不動産を無償で譲渡する際、「贈与」による所有権移転登記が必要となります。贈与税の税率は非常に高く高額な不動産を安易に贈与してしまうと、後で大変な請求が来ることも考えられますので注意が必要です。別途税理士等の専門家の関与が必要となる場合もありケースにより異なる手続きが必要な場合があります。贈与について詳しくお知りになりたい方は当事務所にご相談ください。

大幅な贈与税の減免が受けられる可能性がある例

  • 贈与税の基礎控除を利用して、毎年110万円以下の不動産を贈与する
  • 婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産2,000万円を贈与する
  • 相続時清算課税制度を利用して、親から子へ不動産2,500万円を贈与する

相続

不動産の登記名義人が亡くなった場合、その不動産の登記名義を相続人名義に変更する相続登記が必要になります。相続手続きには相続人の特定をはじめ遺言・遺産整理・相続放棄など多くの相続問題を含むため、当事務所では相続登記はもちろん、相続手続きの問題も努めております(詳細は相続手続きの項を参照)のでお気軽にご相談下さい。

相続登記ご依頼時に必要な書類

  • 委任状(当事務所で作成可)
  • 被相続人の戸籍(除籍)謄本
  • 相続人の戸籍・住民票
  • 不動産の固定資産税評価証明書(取得代行可)
  • 不動産の登記事項証明書(取得代行可)

場合により必要となる書類

  • 遺言書
  • 遺産分割協議書

ご依頼時に必要な諸費用

司法書士への報酬以外に登録免許税(国税)が必要となります。
原則として固定資産評価証明書に記載されている不動産の価額の「1000分の4」から算出した額が登録免許税となります。

財産分与

離婚の当事者は相手方当事者に対して財産の分与を請求できます。ただし、財産分与は離婚時から2年を経過したら請求することはできません。不動産(建物については中古建物)を財産分与で取得した場合には、財産分与による所有権移転登記が必要となります。但し、結婚前から所有している財産や、婚姻期間中でも相続により取得した財産などはそれぞれの「特有財産」となり財産分与の対象とはならないので注意が必要です。

ご依頼時に必要な書類

分与する方
・委任状(当事務所で作成可)
・印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
・固定資産評価証明書(取得代行可)
・登記識別情報
分与を受ける方
・委任状(当事務所で作成可)
・離婚日が記載された戸籍謄本(どちらかが持参)
・分与を受ける方の住民票

ご依頼時に必要な諸費用

司法書士への報酬以外に登録免許税(国税)が必要となります。
原則として固定資産評価証明書に記載されている不動産の価額の「1000分の20」から算出した額が登録免許税となります。
(例:5000万円の評価額の登録免許税は100万円となります)

抵当権登記

抵当権設定登記

新築住宅やマンションを購入する際、住宅ローンの借り換えにより銀行等の金融機関が不動産を担保とするために抵当権の設定手続きが必要です。当事務所は様々なケースに対応しておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

抵当権抹消登記

住宅ローンを完済した場合には、抵当権の抹消登記が必要です。ローンを完済すると金融機関から抹消登記に必要な書類が送付されますので、手続きを行う必要があります。登記を抹消していないからといって負債が残るようなことはありませんが、時間が経過してしまうと手続きが複雑になってしまう事もありますのでお早目にご相談ください。

不動産登記費用

所有権移転登記報酬25,000円(税別)〜売買・贈与等
相続登記報酬32,000円(税別)〜別途戸籍代・証明書代
抵当権設定登記報酬32,000円(税別)〜別途登録免許税
抵当権抹消9,000円(税別)〜別途登録免許税