商業登記

商業登記は会社設立、役員変更、本店移転、増資、合併、会社分割等、非常に多岐にわたります。登記申請のみならず状況に応じて議事録等の各種書類の作成もする等、必要な登記全般を実績豊富な司法書士がノウハウを活かし誠心誠意サポートして参ります。

会社設立登記

当事務所は、多くの会社設立から培った高度な知識とノウハウを生かし、良心的な費用でご満足いただける会社設立支援を心掛けております。迅速な会社設立、ご希望日での会社設立、複雑な機関設計の会社設立など、ご依頼者それぞれの事情や要望に即した対応を行っております。

会社設立(設立登記)までの手続きの流れ

1.ご相談受付
メールまたはお電話にてご連絡をいただきます。
2.打合せ・会社設立事項チェックシートに記入
事前に当事務所所定の会社設立事項チェックシートにご記入頂き打合せを進めます。その他、会社設立に関するご質問やご相談にも対応いたします。
3.類似商号の調査
設立予定の会社商号に、すでに似た商号が登記されているか等を必要に応じて調査をいたします。
4.会社実印(代表印)の作成
会社実印の作成の手配をお願い致します。当事務所で手配することも可能ですので、ご相談下さい。
5.登記必要書類(定款等)にご捺印
当事務所で作成した定款等の登記必要書類にご捺印頂きます。その際に発起人及び取締役の方の印鑑証明書をお預かり致します。
6.定款の認証
お客様から登記費用のご入金確認後、公証役場で定款の認証(電子認証)を受けます。
7.出資金の払込・払込証明書の提出
発起人代表者の銀行口座に出資者全員がそれぞれ振込(入金)をします。振込の記載されている通帳のコピーで払込証明書を作成し、会社捺印でご捺印後当事務所へご提出下さい。
8.会社設立登記申請
登記は1週間から10日程度(法務局によって異なります)で完了。
9.会社設立登記完了・各種届出・許認可申請
登記完了後、定款、会社謄本等の登記完了書類をご送付いたします。税務署・県税事務所・市町村役場等へご申請下さい。許認可申請が必要な場合は、当事務所提携の行政書士ご紹介も承っております。

会社設立登記の際にお客様にご用意頂くもの

  • 代表取締役及び発起人の印鑑証明書
  • 会社用の実印
  • 資本金払込用の通帳

ご依頼される際は、上記書類のうちお手元にあるもの及び認印をお持ちください。

会社設立登記の際に当事務所が用意するもの

  • 定款
  • 資本金払込証明書・調査報告書等
  • 設立にかかる議事録及び就任承諾書

※上記はケースにより異なる場合があります。

各種変更登記

会社の役員に変更が生じた時は役員変更登記。会社の本店を移転を行なう場合は本店移転登記。出資する金額を増やしたい時や新たな出資者を迎える場合は増資に関する手続きなど様々なケースにおいて会社や法人の登記には登記義務が課されております。当事務所では役員任期の確認、必要書類の用意、法務局での申請手続きまで、幅広くサポートしますので、お気軽にご相談ください。

登記が必要な変更例

  • 役員変更登記
  • 本店移転登記
  • 資本金の増加や減少を行う場合
  • 商号(社名)変更登記
  • 事業目的変更登記
  • NPO法人や中間会社(LLC・LLP)の設立
  • 事業をやめ、会社を解散する場合

有限会社から株式会社への商号変更

平成18年5月より会社法が施行され既存の有限会社は、商号に「有限会社」の文字を残したままの特殊な株式会社(特例有限会社)として残ることになりました。今後は特例有限会社として従来のまま存続することも可能なほか、商号を変更して正式な「株式会社」へと移行することも可能です。この機会に「特例有限会社」と「株式会社」のどちらを選択するべきか、メリット、デメリットをご検討されては如何でしょうか。

特例有限会社のまま存続する場合
メリット・役員に任期がない
・変更登記しなくても、みなし解散のおそれがない
・決算公告をする義務がない
・何も変更しないのでコストがかからない
デメリット・取締役会 監査役会 会計参与 会計監査人等を設置不可
・特例有限会社を永続承継会社とする合併 会社分割不可
・株主間の譲渡を制限できない
・株式の公開ができない
・株式会社に比べ対外的評価・信用度が低くみられる

当事務所では、経営者の方がご納得した上でベストな選択ができるようなご説明を心掛けております。また、株式会社への移行をご決断された場合は、良心的な費用でスムーズな商号変更をサポートさせて頂きます。